成功報酬制度を採用

　当事務所は、成功報酬制度を採用しています。
　申請が不許可になった場合、いただいた着手金は全額返金するか、追加料金無しで再申請するか、お客様に選択いただいています。
　※ 返金が無い場合もございます。ご確認ください。

追加料金ゼロ制度

　料金の総額は必ずご依頼前にご案内し、後から追加料金が発生することは一切ありません。
　また、当サイト上に記載されている料金は交通費や書類の国内郵送費も含まれています。

ご依頼の流れ

お問い合わせ、相談（※面談は完全予約制です）
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お見積もり金額のご提示
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正式にご依頼
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着手金として、料金の半額をお支払いいただきます
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書類の作成・収集　（当事務所）
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入国管理局へ申請　（当事務所）※お客様が入国管理局へ行く必要はありません


（Ａ）許可が降りた場合
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残りの料金をお支払いいただきます
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許可の結果をお渡しします


（Ｂ）許可が降りなかった場合
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着手金の全額返金か、再申請か、お客様に選択していただきます

料金に含まれる内容

　○申請書の作成
　○理由書の作成（※認定・変更・永住申請の場合）
　○お客様の状況に合わせた必要書類のご案内（必要書類一覧の作成）

　○事業計画書の作成（※経営ビザの申請の場合）
　○その他、雇用契約書、質問書、経緯書等の作成（※必要な場合）

　○入国管理局への申請、結果の受理、問い合わせ
　　※お客様が入国管理局へ行く必要はありません

　○英語、中国語文書の日本語への翻訳
　○追加書類の要求があった場合のご対応（※書類作成も含む）

料金に含まれない内容（実費として別途お支払いいただく費用）

　○許可が降りた場合の入国管理局の手数料（印紙代）
　　[変更・更新:4000円、永住:8000円。認定申請は0円]

　○こちらで公的文書（戸籍、住民票、住民税の証明書など）を代理取得した場合の、役所へ支払う発行手数料(※1通300円、450円など。役所によって異なります)

　○海外へ書類を郵送する場合の郵送料（※必要な場合のみ）

　○英語・中国語以外の文書の翻訳料（※必要な場合のみ。翻訳会社へ支払う実費です。お客様のほうで翻訳をご用意いただく場合は不要です）

※上記以外、交通費・国内郵送費等の諸経費はすべて通常料金に含まれているため、別途費用はかかりません

特別料金について

　以下に該当する場合、特別料金が加算される場合があります(＋２～４万円)。
　○退去強制・出国命令歴がある
　○（自身や他事務所の申請で不許可になった件の）再申請
　○出国準備期間からの申請
　○難民申請中の方
　○経営ビザ以外の申請で事業計画書を作成する場合（※経営ビザの申請では通常料金に含まれています）

※特別料金は必ずお見積もり時にご提示し、後から追加で料金が発生することはありません（追加料金ゼロ制度）

理由書サンプル

　当事務所で作成する理由書は平均でＡ４サイズ１～３ページです。

　下記は実際に提出して許可された申請理由書のスキャン画像のサンプルです。
　読めないように小さいサイズにして画像加工してありますが、イメージは掴んでいただけるかと思います。

　コピー＆ペーストではなく、お客様の状況に合わせ、行政書士がすべてゼロから作成しています。


＜サンプル１　日本人の配偶者＞


＜サンプル２　日本人の配偶者＞
　※他事務所で２回不許可になっている案件のため、４ページと長くなっています


＜サンプル３　就労ビザ＞


＜サンプル４　就労ビザ＞


＜サンプル５　定住者（日配から死別）＞


＜サンプル６　定住者（定住者の子）＞


＜サンプル７　永住申請＞


＜サンプル８　永住申請＞

返金が無い場合

・「短期滞在」の申請
・「技能」（※調理師に限る）の在留資格認定申請
・「定住者」「特定活動」のうち、告示外の場合
・過去に犯罪歴、オーバーステイ、退去強制歴がある場合
・過去にご自身、もしくは他の行政書士等が申請を行い不許可になった件の再申請の場合
・在留資格の条件を満たしていない、過去の在留状況が著しく悪いなど、許可の可能性が著しく低い場合
・在留特別許可、上陸特別許可の場合
・入国管理局へ申請した後、申請を取り下げる場合

　上記の理由で返金が無い場合、ご依頼時に必ず返金が無いことをお伝えし、お客様の了承をいただきます。

※この他、お客様から事実と異なる説明があった場合や、虚偽の書類・偽造した書類を提出したことが判明した場合もご返金対象外となります。